建蔽率が緩和される2つの条件を知っておく

建築基準法で定められている建蔽率ですが、ある条件を満たすと緩和される場合があります。
これを使わない手は無い。

土地計画で防火地域としていされているところで、耐火建築物を建築する際には10%緩和される

一般的に耐火建築物はそうでない建物に比べ2~3割コストアップするようですが、マックグループ建設さんのようにローコスト耐火住宅というものを販売している会社さんもあるようです(マックさんが良いのか悪いのかは知りません)。
ちなみに防火地域内に3階建て以上の建築物・集合住宅・延床面積が100㎡以上の建物を建てる場合は否応なしに耐火建築物にする必要があります。

角地である

角地には建蔽率10%の緩和があります。が、これは条例などによって細かく規定されており、どの角地でも緩和される訳ではないのでご注意です。
土地の大きさや道路と接する面積の長さなどあらゆる条件で規定があるようなので、ケースバイケースで確認してみるしかないですね。
ちなみに防火地域の角地で防火建築物を建てれば、上手く行けば+20%の緩和を受けられます。
とは言え防火地域は大抵商業地域で、商業地域は元から建蔽率80%のところが多いので、あまり関係ない事もしばしば・・・。

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